投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、中小企業の登記費用を 現在の半額に引き下げることを計画している。 マウン・マウン計画・財務次官が、国営放送ＭＲＴＶとの インタビューで明らかにした。政権交代後、 各省が策定している「100 日計画」の一環。 現在は登記に100 万チャット（約９万円）かかっている。 地元紙セブンデー

カタール系の携帯電話サービス会社Ｏｏｒｅｄｏｏミャンマーは 21 日、国内初となる第４世代（４Ｇ）通信サービスを始めた。 当初はヤンゴン、マンダレー、首都ネピドーの３大都市でサービスを提供する。 4G技術により、短時間でデータのダウンロードが完了し、よりスムーズなフレームレートでゲームを体験したり、HDビデオを迅速に共有したり、オンラインコンテンツにフラッシュでアクセスすることができます。 デイリー・イレブン

大統領 アウン・サン・スー・チー 第1副大統領 第2副大統領 下院議長 上院議長 連邦最高裁判所長官 国軍最高司令官 憲法裁判所長官 連邦選挙管理委員会議長 国軍副司令官 下院副議長 上院副議長 連邦政府大臣 連邦検事総長 連邦会計監査院議長 連邦人事院議長 ネピドー評議会議長 各地方政府の首相 ミャンマー中央銀行総裁 国軍（陸・海・空）調整官

2016年5月3日 Telenorは2016年3月契約回線を１,547万回線（シェア38%） 利用者1人あたりのARPUは5,692チャット（約525円）と発表 Ooredooは2016年3月契約数を690万回線（シェア17%）と発表 MPTは未発表だがTOTALの契約回線の普及率は80%に達した。 ミャンマータイムズ

2015年12月実績 37,800,000　74% MPT　　18,000,000　48% Telenor　14,000,000　37% Ooredoo　5,800,000　15%

アウン・サン・スー・チー大統領府相は４日、 公務員は２万5အန္,000 チャット（約2,300 円）以上の贈り物を受け取ってはならないとする 新たな汚職防止指針を発表した。 汚職撲滅は、昨年11 月の総選挙でスー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が掲げたマ ニフェスト（政権公約）の一つ。 指針発表で、実行への強い意思を示した。 ミャンマー・タイムズ（電子版）

ミャンマー下院は５日、国政全般に ついて助言を行う「国家顧問」の役職を新設し、アウン・サン・スー・チー外相を任命す るとの法案を可決した。ティン・チョー大統領の署名を経て、近く法案が成立。与党、国 民民主連盟（ＮＬＤ）は、大統領資格を持たないスー・チー氏が新政権を統率する法的根拠とする方針。 軍人議員団は、大統領を国家元首と定めた憲法に「違反する可能性がある」とし、下院 採決を棄権。総立ちして抗議を表明した。上院に続き下院でも法案提出から１日で採決を 強行しており、政権と軍との対立が深まる可能性もある。 【ネピドー共同】

１日に導入されたばかりの携帯電話の各種サービス使用料に対する５％の商業税について、 ウィン・ミン下院議長は２日、適切な措置かどうかを再検討すべきとの見解を示し、 利用者と通信各社に与える影響を改めて精査するよう促した。 この商業税は、通話やデータ通信など全使用料に対して５％を課税し、 携帯各社が毎月、国内歳入局に税金として納入する仕組み。 利用者が負担する。

ティン・チョー大統領は４日、新大臣２人の名簿を連邦議会に提出した。 ３月３０日の新政権発足時にアウン・サン・スー・チー氏が兼務で就任した 教育相と電力・エネルギー相で、５日にも議会で承認される見込み。 新電力・エネルギー相には、ぺ・ジン・トゥン前エネルギー省事務次官、 新教育相にはミョ・テイン・ジー前教育省教育研究局長が指名された。 ２人とも与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーではない。