１日に導入されたばかりの携帯電話の各種サービス使用料に対する５％の商業税について、 ウィン・ミン下院議長は２日、適切な措置かどうかを再検討すべきとの見解を示し、 利用者と通信各社に与える影響を改めて精査するよう促した。 この商業税は、通話やデータ通信など全使用料に対して５％を課税し、 携帯各社が毎月、国内歳入局に税金として納入する仕組み。 利用者が負担する。

ティン・チョー大統領は４日、新大臣２人の名簿を連邦議会に提出した。 ３月３０日の新政権発足時にアウン・サン・スー・チー氏が兼務で就任した 教育相と電力・エネルギー相で、５日にも議会で承認される見込み。 新電力・エネルギー相には、ぺ・ジン・トゥン前エネルギー省事務次官、 新教育相にはミョ・テイン・ジー前教育省教育研究局長が指名された。 ２人とも与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーではない。

連邦議会の議長、議員の皆さん、ご出席の来賓の皆さん、国民の皆さん、この連邦議会が私を大統領として任命したことは歴史的な出来事であり、私は大変うれしく光栄に思います。 大統領に就任すると同時に私は連邦議会に対して責任を負う立場になります。 ２０１５年１１月の総選挙の結果により実現する第２期の議会および連邦政府は アウンサンスーチーさんが主導する国民民主連盟(NLD)の基本政策に見合ったものです。 基本政策である国民和解、国内平和、民主的なフェデラル（＝連邦）制度の実現などを目指した憲法を実現すること、 大部分の国民の生活水準の向上と発展などを実際に行っていきます。 本日特に申し上げたいことが１点あります。 私はさきほど宣誓式で宣誓したばかりです。この宣誓内容を遵守する責任があることを常に念頭におきます。 また、わが国に相応しい民主主義の規範に沿った憲法を実現させる責任を負っています。 長い間国民が待ち望んでいた国民政治の実現のため、辛抱強く行う必要があることを自覚しています。 最後に申し上げたいことは、本日樹立される連邦政府は国民の希望を叶えることを最優先とします。 国民の皆さんがこれから平穏に自分の人生を歩んで行かれることを願っています。