１日に導入されたばかりの携帯電話の各種サービス使用料に対する５％の商業税について、
ウィン・ミン下院議長は２日、適切な措置かどうかを再検討すべきとの見解を示し、
利用者と通信各社に与える影響を改めて精査するよう促した。
この商業税は、通話やデータ通信など全使用料に対して５％を課税し、
携帯各社が毎月、国内歳入局に税金として納入する仕組み。
利用者が負担する。